鹿児島市議会 2022-12-13 12月13日－03号
お述べになられたとおり、電気事業者は電力の安定供給に大きな責務を負っており、国においても再生可能エネルギーの主力電源化や水素等の社会実装を進めるとともに、原子力について安全性の確保を大前提に必要な規模を継続的に活用していくとされております。本市としては、国の動向などを注視しながら、省エネルギーや再生可能エネルギーの導入等を進めることにより役割を果たしていく必要があると考えております。
お述べになられたとおり、電気事業者は電力の安定供給に大きな責務を負っており、国においても再生可能エネルギーの主力電源化や水素等の社会実装を進めるとともに、原子力について安全性の確保を大前提に必要な規模を継続的に活用していくとされております。本市としては、国の動向などを注視しながら、省エネルギーや再生可能エネルギーの導入等を進めることにより役割を果たしていく必要があると考えております。
・再生可能エネルギーはまだ不安定であり、川内原発は維持されるべきと考える。・市議会での権限に属する事項を超えており、それだけの権限はない。・今のところ原子力がベースロード電源という考え方に変わりはなく、国の政策であり市議会が結論を出せるような問題ではない。・現段階では、特別点検を実施しており、九州電力が延長運転の申請も行っていない中、陳情項目を判断することは難しい。
また、新南部清掃工場を供用開始し、バイオガスを都市ガス事業者を通じて一般家庭へ供給する全国初の取組など、廃棄物の有効利用と再生可能エネルギーの地産地消を進めました。 さらに、循環型社会の実現に向けて、第四次一般廃棄物処理基本計画を策定するとともに、環境の美化のため、ごみステーション整備の助成対象を拡大しました。
本年第２回定例会の一般質問でお答えしましたとおり、現在も担当部署を中心に、再生可能エネルギー発電設備の設置に関するガイドラインの作成に取り組んでいるところであり、まもなく素案ができ上がるとの報告を受けております。素案ができ上がり次第、庁内での協議と併せて、パブリックコメントを実施することとしております。
国においては、太陽光発電事業を再生可能エネルギーの一つとして、長期安定的に、持続可能な主力電源となるよう、円滑な導入に向けた取組を、引き続き積極的に推進していく方針であります。
私は、再生可能エネルギーにより必要な電力が確保されるまでの間、できる限りの節電に努め、日常生活や経済・産業活動に深刻な影響が出ない時点で可能な限り原発への依存を抑えていくべきであると考えており、また、エネルギー政策は国策でありますので、国においてしっかりと責任を持って判断していただきたいと考えております。 ［まつお晴代議員 登壇］ ◆（まつお晴代議員） 御答弁いただきました。
初めに、両事業におけるこれまでの省エネルギー技術の導入、再生可能エネルギーの調査研究の取組及び成果並びに課題についてお示しください。 以上、答弁願います。 ◎水道局長（鬼丸泰岳君） お答えいたします。 水道事業及び公共下水道事業における省エネルギー技術につきましては、これまで高効率型の設備などを積極的に導入し、環境負荷の低減を図っているところでございます。
2031年度の本市の望ましい姿については、クリーンなエネルギーへの転換と再生可能エネルギーの導入が進んでいるなど実現した姿を描いており、2050年まで継続して取り組む必要があるものについて進行形の表現としているところでございます。 本市の2031年度における運輸部門のＣО２排出量は、2018年度と比較して19万８千トンの削減が必要と見込んでおります。
太陽光発電以外の再生可能エネルギーの導入につきましては、学校施設の消費に見合うエネルギーを発生させることが困難であるため、現時点では考えていないところでございます。
自然と都市が調和したうるおいのあるまちにおいては、再生可能エネルギーの地産地消やエコスタイルへの転換など、ゼロカーボンシティに向けた取組を推進します。また、本年１月に供用開始した南部清掃工場における廃棄物の有効利用や３Ｒの推進などにより、循環型社会の構築に向けてさらに取り組みます。
また、ユニバーサルデザインの採用や自然採光・換気、太陽光発電などの再生可能エネルギーの活用など、人や環境にやさしい施設とし、市民利用の多い窓口を１階及び２階に集約するとともに、プライバシーに配慮したカウンターや個別対応ができる相談室の設置など、市民にわかりやすく、利用しやすい庁舎とすることとしております。
再生可能エネルギーの地産地消や2050ゼロカーボン達成との関係をどのように当局は御認識されているのかお示しください。 加えまして、本事業によってもたらされる金銭的な利益は本市の税収増に資するものというのは固定資産税だけで、あとは全て金銭的な利益という観点から捉え得るものは市外、あるいは海外に流出をしていくものかお答えください。
次の、再生可能エネルギーの利用の促進に関する目標の再生可能エネルギー導入市有施設数の目標値については、蒲生複合新庁舎への再生可能エネルギー導入の可能性を検討し、現在のくすの湯のバイオマスボイラーと蒲生中学校の太陽光発電に加え令和７年度の目標値を３か所としたものであります。 ３点目の１番目のご質疑にお答えします。
以上のような質疑経過を踏まえ、委員会におきましては、本件についての意見集約に臨み、意見の開陳を願ったところ、委員から、「本議案については、一人一人の人権や多様性が尊重され、誰もが個性と能力を発揮できるまちづくりを進めるため、パートナーシップ宣誓制度に取り組むほか、再生可能エネルギーの地産地消の推進、アスベスト対策の推進、児童相談所の設置に向けた取組などが基本目標別計画に明記されていることは評価できる
公営住宅などの屋根を活用した再生可能エネルギーの普及の実現を国交省、経産省、環境省による初のネット中継も行われました脱炭素社会に向けた住宅・建築物の省エネ対策等のあり方検討会も踏まえ、日照調査による屋根台帳作りなどゼロカーボンを掲げる当局としてのお考えをお示しください。 以上、答弁願います。
また、新たに施策の３本柱の１つに掲げられた再生可能エネルギーの地産地消を推進する理由、具体的な取組と課題をお示しください。 次に、家庭ごみマイナス100グラムの取組について伺います。 新型コロナウイルス感染症の影響により昨年８月に目標期限を令和５年３月まで２年間延長し、残り１年半となりましたが、現在の状況について伺います。
マニフェストでは、「リサイクルの促進」、「環境と調和した再生可能エネルギーの開発・活用を進めます」とだけあり、稼げる云々、ＩＴ云々より意気込み、決意が低い感じがします。地球温暖化で大規模災害が多発したり、熱中症や害虫の異常発生などもあるかと思いますが、市長の地球温暖化対策としての本市のアクションプラン策定に対する意気込みを明らかにしてください。 次に、ヤンバルトサカヤスデについて伺います。
さらに、再生可能エネルギーでは、太陽光発電システムの導入も年々増加傾向にあります。 次に、市役所の取組につきましては、地球温暖化対策実行計画に基づき、昼休みの照明の節電や冷暖房機器の温度管理、クールビズ、ウォームビズなどに取り組むとともに、温室効果ガス排出量の実績をまとめ、ホームページで公表しております。
ゼロカーボンシティかごしまの実現に向けて、市役所本庁舎の電力を再生可能エネルギー由来の電力に切り替えるとともに、動画による周知・広報などにより二酸化炭素排出削減の機運の醸成を図ったほか、次世代を担う若者たちの地球温暖化や気候変動に対する関心を高めるため、学生を中心としたワークショップを開催しました。
その具体的な取組として，実践的な省エネ活動の普及促進，省エネ設備機器の導入促進，事業者の環境マネジメントシステム取得促進，環境と調和した再生可能エネルギーの利用促進などを行うこととしています。今後も，人と環境が共生するまち霧島の実現に向け，これらの取組を推進していくことにより，家庭生活や事業活動に伴う二酸化炭素排出量のより一層の削減を目指してまいります。